書類作成(交通事故)
消費税抜きの料金
依頼人の方より保険会社への内容証明書作成の代書
例)治療費一括問題・病院の変更問題・セカンド・オピニオン問題・代車問題など(1回発送につき)
50,000円
後遺障害申請・手続き(1回につき)
50,000円
診断書・診療報酬明細書・カルテの分析と調査&報告書作成
300,000円
自動車損害賠償保険損害査定要綱や個人情報保護法や開示請求や治療打ち切り問題など専門的な分野の内容証明書や配達証明書等作成(1回発送につき)
300,000円
後遺障害案作成(自算会発行の自賠責保険(共済)における後遺障害とは、診断書作成にあたってのお願い及び労災保険発行の後遺障害診断書作成手引きNo1~No2及び整形外科・身障福祉関連診断書作成マニュアルを参考に案を作成)
300,000円
後遺障害異議申し立て書作成(1回につき)
300,000円
検察審査会への審査申し立て書作成
300,000円
書類作成(その他)
消費税抜きの料金
分割協議書の送付・受け取り(1人)
10,000円
事務手続き料金体系がおわかりいただけない場合、ご遠慮なくお電話をお願いいたします。なお、単品契約以外のご契約で異議申し立てをされる場合の御依頼につきましては、キチットした医証の確保が出来た場合に限り、御依頼者様が満足されるまで何回でも異議申し立てをします。詳細につきましては業務委任契約書に記載します。
電話 0994-24-4170 行政書士 内 園 博 己
報酬額体系
報酬額体系は従量額精算方式です。弁護士費用特約付の御依頼者の場合、御依頼人加入の任意保険会社に対し、当事務所から直接弁護士費用特約を請求しますので実質、相談料無料・着手金無料となります。
但し、キャンセルの場合、キャンセル時までの事務についてご精算をお願いします。着手金がある場合、着手金はお返ししません。
弁護士費用特約に未加入の御相談者の方の場合、業務委任契約時に事務手数料20万円の前払い金が必要です。
報酬額計算例
弁護士費用特約がある条件で説明します。上記料金表で行った事務及び作成した書類の合計で、獲得した自賠責保険金額の20%を超えない金額において精算させていただきます。
例)まず後遺障害14級(75万円)を獲得した場合・・・・75万円×20%=15万円+事務手数料20万円=35万円・・書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで60万円になった場合でも、上限の支払い額15万円+事務手数料20万円=35万円で済みます。
今度は、弁護士費用特約に加入していない条件で説明します。例えば次に14級の認定通知に対し、異議申し立てをした結果14級から10級になった場合の精算方法はどうするのか?と言えば・・・
御相談者の方が、どうしても14級で納得がいかず、当事務所において異議申し立てをした結果、10級を獲得できた場合の精算方法は?
後遺障害10級(461万円)を獲得した場合・・・・461万円-75万円(前回認定精算スミ金額)=386万円×20%=772,000円のお支払いとなります。(内容証明書を含む各種書類作成や異議申し立てや損害賠償計算の試算など一切含んで2,350,000円になった場合でも、上限の支払い額10級分772,000円+14級分15万円+事務手数料20万円=総合計1,122,000円で済む事になります。